平成23年現在､この証書を手に出来るのは､今年70歳〜74歳に該当される方｡

別の言い方をすれば､昭和12年〜16年生まれの方｡

この方々に､誕生月の翌月（1日生まれの方は当月）から有効な証書が市町村より送られてきます｡

この証書を得るには､課税所得により１割か２割の負担割合が異なるため､ご自身で市町村での申請が必要となります｡

この証書にはいつも悩まされます｡きちんと持参して頂いている方も多い中…
｢届いてない｣｢知らない｣などと言われる方もおられ､市町村に問い合わせてみると､｢ｳﾁの方では郵送済みなので､後は先生とご本人との間でお話し合いになって下さい｣と無責任な対応をする自治体も｡

かと思いきや､保険証に『高齢受給者証 兼 保険証』と明記され､１枚にまとめられている お年寄りの方の事を良く考えておられる自治体も｡

そもそも､何故みな統一して１枚の保険証にしないのでしょう？

｢保険証には３割負担と書いてあり､受給者証には２割と書いてあり…私は２割だからこっちの保険証は捨てちゃっていいの？｣と聞かれる方もおられます｡

→両方共､必要です｡

何故､後期高齢者の様に１枚の証書にしないのでしょう？国で統一しないのでしょう？

良くわかりません‥(-_-;)